経済特選情報
「国際化」の直接の意味は、よその国との交際が始まる、ということですれ。この意味では、国際化が最近になって始まったわけではないことは自明。戦前のことは別として、敗戦で連合国に占領され、世界との関係は禁止されましたが、１９４９（昭和２４）年に貿易の再開が許された。独立回復後、貿易自由化に乗り出しだのは、６０年。資本自由化についても、６７年に実施段階に入り、８０年からはそれを「原則自由」にしています。第２に、よその国ぐにとの交際が深まる、つまり「国際化の進展」という意味のことを、簡単にただ「国際化」と言うケース。最近、にわかに叫ばれるようになった「国際化」は、この意味です。いままでよりもさらに「深まる」、「進展する」とはどういうことか。
レーガン、ブッシュの12年間の共和党政権の下で、アメリカ経済は基本的には一段と弱くなりました。82年以降のアメリカは約8年に及ぶ好況を続け、1700万人近くの雇用が増加し、一見したところでは順調にみえました。しかし、一方で慢性的な財政収支の赤字と貿易収支の赤字、さらに企業の財務体質の悪化など、アメリカ経済の基礎となる体力が急速に落ち込んでいきました。国民の間には、共和党の基本スタンスが“金持ち優遇”であり、そのため一般大衆の生活水準が年々低下しているという実感が拡がりました。そして、世論調査をみても国民の7割近くが「先行きの生活水準は、上昇ではなくて低下していく」という暗い展望に陥り、かつてのバイタリティに富んだ“アメリカン・ドリーム”はすっかりしぼんでしまったのです。加えて、ブッシュ大統領の下で、90年の夏場から景気が下降局面に向い、失業者も増大しはじめました。
個人事業の確定申告は、税務会計のプロではない個人事業者でも、パソコンの会計ソフトを使ったり、税務署などで疑問点を質問しながら、何とか自分で処理することが可能です。しかし、法人になると、経理処理もそう簡単にはいきません。法人は、各決算期末で1年間の記帳を締めて決算を行い、原則として決算日の2ヵ月後までに法人税、地方税、消費税の確定申告をしなければならないからです。法人にも白色申告と青色申告がありますが、白色での申告はデメリットが多いため、ほとんどの法人は青色申告です。法人の青色申告での記帳は、個人事業と違い、必ず複式簿記で行う必要があります。個人事業に比べて、会計処理に関しても厳密性が求められるので、正確な記帳をしていない場合、青色申告の取消し事由になってしまいます。それだけに、法人の決算や税務申告は、税務会計のプロでなければ無理だとも言えます。