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株式の配当については、原則として確定申告する「総合課税」の対象となりますが、10％（2011年12月まで。2012年1月以降は20％の予定）の源泉徴収で課税を完了することもできます。この場合には確定申告する必要はありません。確定申告する場合は、「同じ1年間の上場株式の売却損失」や「3年以内の上場株式などの売却損失で繰り越してきたもの」との損益通算（利益から損失を差し引いて残りの利益に税金がかかる）することができます。また、10年1月からは、「源泉徴収あり」の特定口座でも損益通算が可能になっています。株式の売却益については、原則として申告分離課税（確定申告が必要）という建前を取っていますが、証券会社に「源泉徴収あり」の「特定口座」を開設し、その口座を利用すれば、証券会社が税金を計算して納付してくれるため、確定申告の必要はありません。ただし、確定申告すれば、他の株式の売却損を損益計算することができますので、売却益より売却損のほうが多ければ、納めた税金が戻ってくることもあります。国内籍の株式投資信託の収益分配金には、10％（2011年1月まで。2012年1月以降は20％の予定）の税金が源泉徴収（確定申告は原則不要）されます。売却益については上場株式などの譲渡所得と同じ取り扱いになります。国内籍の公社債投資信託の収益分配金には、20％の税金が源泉徴収されて、確定申告は不要です。
私たちはモノやサービスを購入するとき「お金」を支払い、それらを売却するとき「お金」を受け取る。このようにモノやサービスとの交換に用いられる「お金」を、経済用語では貨幣または通貨と呼ぶ。交換手段（決済手段ともいう）である貨幣は、一万円札などの日本銀行券や一〇〇円などの硬貨、すなわち、現金だけではない。普通預金や当座預金などの銀行預金もまた交換手段として利用されており、これらも貨幣である。例えば私たちは小売店などで買い物をするとき、クレジットーカードを示して所定の書類にサインして買い物を済ますことが多くなっている。買い物代金は、後日買い物をした人の普通預金口座から引き落とされて、当該小売店の預金口座に振り込まれる。これによって買い物代金の決済は完了する。この場合には普通預金が交換手段として利用されている。
ＩＭＦ体制は、当初は、加盟国の通貨の交換レートを、金またはアメリカ―ドルの価値に一定比率で固定するもの（固定為替制度）でしたが、７１年、アメリカが一方的に金とドルとの交換停止を発表し、７３年からは変動相場制度に移り、７８年のＩＭＦ協定第２次改訂で、それを追認しました。そのポイントはアメリカのおカネであるドルが国際通貨の役目をすること、それを補充するのにＳＤＲ（特別引出し権）があります。国際通貨とは、対外支払い、対外決済、それに中央銀行の準備資産の役目をするものです。ある特定国の通貨が国際通貨の役目をするものを、基軸通貨と言います。現在はドルが基軸通貨として機能し、各国通貨の為替レートはドルを中心にして国際的な通貨市場での取引によって決まります。