コンピュータ特選情報
クレジットカードとよく似たものですが、クレジットカードが引落し日まで口座に残金があればよい（引落し日まで信用貸しをする）のに対して、デビットカードは即時決済します。つまり、買い物した時点で残高がなければなりません。このため、クレジット破産問題を避けることができます。郵便貯金や銀行のカードをそのまま使い、店頭の端末から共同利用型のネットワークシステムを経由して、利用者の口座から店の口座へ即時に代金が支払われます。クレジットカードのようにサインは不要で、暗証番号と確認ボタンを押すだけで即決されます。普及のため民間金融機関はじめホテル、病院にも参加を呼びかけ、「日本デビットカード推進協議会」が設立されています。また、ATMに並ばなくても、店から現金を受け取るキャッシュアウトの利用も可能です。これはデビットカードに現金引き出しサービスを付加したもので、デビットカードの利用者が買い物の精算と同時に現金の引き出しをしてもらうもの（もちろん、買い物額と引き出し額の合計額が差し引かれます）です。
サプライチェーンのインフラ、電子商取引が急拡大している。電子二〇〇三年には七一兆円になるという（通産省とアンダーコンサルティングの調査）。アメリカでは二〇〇兆円になるともいわれる。取引のほとんどがネットワーク上で行われる世界が来る。日本の国内総生産、ＧＤＰは五〇〇兆円。七一兆円というとすでに一四％ぐらいがネットワーク上で行われることになる。「コンピュータの処理能力×ネットワーク能力」は、ある理論によると一年間に一〇倍になっているといわれている。一年間に一〇倍ということは三年で１０００倍、五年で一〇万倍、六年たつと一〇〇万倍。一〇年、二〇年たったら何倍になるのか。想像もできない世界が来ることは間違いない。
もし、引越し先と引越し予定を入力しさえすれば、住民票の異動と共に公益企業や金融機関などへの住所変更手続きまでが自動的に行われてしまうポータルサイトがあったら大変便利です。まずポータルにアクセスし、政府から配布されたICカードをパソコンに読み込ませると、認証センターで本人かどうかの認証が行われます。そしてポータルシステムが、各自治体や公益企業の住所変更受付WebサービスをUDDTから検索して次々と呼び出し、一括で手続きを行います。このシステムの実現には、住基ネットの活用はもとより、関連するあらゆる自治体や企業が、共通のインタフェースを持つ住所変更受付Webサービスを提供することが前提となります。また、このように複数サイトが連動する更新系のシステムには、トランザクション管理機能が必要となります。現実的な方法として人の運用でカバーする場合もあります。このデモシステムは、日本ユニシスのe‐Japanポータルで体験できます。